個人事業主として、個人事業の申請に必要な書類を紹介します。

許認可の有無

まず開業する業種によっては、『許認可』が必要になり審査を受ける必要があります。この許認可は大きく3種類あり、一般的には『届出』<『許可』<『免許』の順で審査が厳しいです。

内容 業種例
届出 必要書類を提出するだけで開業できる ネットショップ、クリエーター、クリーニング店、生菓子販売業など
許可 申請後、行政官庁などから審査を受け、基準を満たしていると認定されたら開業できる 飲食業、菓子製造業、旅館業、診療所、病院など
免許 免許を保有していれば開業できる。 不動産業、通訳案内業など

許認可に関わる手続きは行政書士に代行してもらうことも検討してみて下さい。

税務署へ提出する書類

個人事業主として必須な書類

個人事業を開始した際には、開始した旨を税務署、また都道府県の税事務所へ届け出なければなりません、

個人事業の開業・廃業等の届出書

開業届出書の書き方

必要であれば提出する書類

事業の状況に応じて届出が必要になる書類です。

所得税の青色申告承認申請書

青色申告を希望する場合に提出する。

所得税の青色申告承認申請書の書き方

青色事業専従者給与に関する届出書

青色事業専従者への給与金額目安・届出書の書き方・年末調整

給与支払事務所等の開設届出書

給与支払事務所等の開設届出書の書き方

労働基準監督署へ提出する書類

一人でも雇うなら事業主には労働保険加入義務が発生します。

労働者災害補償保険は従業員のためにあるので、事業主は基本的には加入できませんが、大工・機械工など勤務実態を鑑みて危険が伴うと判断される一部業種に関しては『特別加入』という形で加入することが認められています。

労働保険保険関係成立届

http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAEGOVMSTDETAIL&menSeqNo=0000008074&id=4950019900001

労働保険概算保険料申請書

http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAEGOVMSTDETAIL&menSeqNo=0000008047&id=4950019900017

ハローワークへ提出する書類

雇用保険適用事務所設置届

https://hoken.hellowork.go.jp/assist/600000.do?screenId=600000&action=koyohotekiSetchiLink

年金事務所へ提出する書類

5人以上の従業員を雇うなら、社会保険の強制適用事業所になり、健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられます。

健康保険・厚生年金保険新規適用届

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150311.html