収入を増やしたいと考えているサラリーマンは副業を検討することも多いでしょう。その場合は個人事業主になるのも選択肢の一つですが、具体的な方法が分からないケースも多いと考えられます。
また、注意点を理解せずに闇雲に個人事業主になってしまうと、後で困ることになるかもしれません。検討中のサラリーマンは事前に十分な情報を集めておきましょう。
サラリーマンが副業で個人事業主になる方法
個人事業主になるのは難しいことではないです。すでに副業で稼いでいく目途が立っているなら、開業に必要な書類を提出するだけです。書類を提出して受け取ってもらえないことは基本的にはありません。
書類は税務署で貰えますし、インターネットでもダウンロードが可能です。記入するフォーマットは非常に簡単なので迷うことは少ないでしょう。
サラリーマンとしての自分と個人事業主としての自分を明確に区別したいなら、屋号を決めておくのがおすすめです。企業名を付けられない代わりに屋号という名称を付けることが許されています。屋号がない場合は氏名を使って活動していくことになるので注意してください。
副業をしていることを同僚などにあまり知られたくない場合は屋号を決めておくと良いでしょう。
サラリーマンが副業で個人事業主になるとき注意点
開業に関する書類自体は簡単ですが、税制面の優遇を受けようとすると少し難しくなります。
簿記の知識はあるのか？
青色申告を申し込むための書類には帳簿を選択する欄があるからです。
総勘定元帳や現金出納帳といった複数の帳簿の中から、自分にとって必要なものを選ばなければなりません。たとえばインターネットのクラウドソーシングで稼ぐのであれば、銀行間のやり取りだけになるので現金出納帳は不要であるケースが多いでしょう。
しかし簿記の知識がない人にとっては、そのような判断は難しいと考えられます。その場合は税務署で職員に相談しながら記入すると良いです。実際には選択した内容が受理に影響を及ぼすことは稀ですが、相談したうえで提出する方が安心できるでしょう。
税務署に書類を提出するだけで開業する人が多いですが、本当は県税事務所や府税事務所にも提出しておく必要があります。所得が一定額を超える場合は事業税を支払う必要があるからです。こちらも提出しにいく手間はかかりますが、書類の作成自体は難しくありません。
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本当に稼げるのか？
それより本当に副業で稼げるのかを検証することが大切です。顧客の開拓や販売ルートの確保などを実現できるのか熟慮しましょう。せっかく開業しても、それらが成功しなければすぐに廃業することになります。そうなると余計な手続きが増えるだけで、収益の向上に全くつながりません。
会社を設立するときと違って事業計画書などは求められないのが一般的ですが、できるだけ作成して見通しを立てておくのが望ましいです。
特に原材料や商品の在庫を抱える場合は必須と考えておきましょう。そうしないと出費だけで終わってしまう恐れがあります。また在庫を持つ場合は、そのためのスペースを確保しておくことも必要です。サラリーマンが副業をする場合は、自宅を職場にすることが多いため、スペースの確保に困ることが少なくありません。
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確定申告
さらに注意が必要な点として、確定申告の必要がある点が挙げられます。給与による収入しかないサラリーマンは、納税に関しては年末調整の書類を企業に提出するだけで良いです。
しかし別に事業を行うのであれば、自分で確定申告を行わなければなりません。これまで実施した経験がないのであれば難しく感じるケースが多いでしょう。
また、これまでに実施した経験があっても、それより複雑になるケースが多いと予想されます。事業をしている場合は、売上や経費を計上して帳簿付けをする必要があります。
その結果の集大成として申告書を作成するので、すぐには終わらないのが一般的です。以前とは異なり白色申告でも帳簿付けの義務があるので注意してください。簿記をよく知らない場合は、帳簿付けのサービスを利用すると良いでしょう。
評判の良いソフトも販売されていますし、オンラインで利用できるサービスも存在します。ほとんどの場合は、普段の帳簿付けから申告書の作成まで手軽に行うことが可能です。
そもそも会社が副業認めているか？
根本的な注意点として、会社が副業を許しているのかをチェックすることが挙げられます。もし許可していないのであれば、事実を知られることにより厳しい罰則を科せられる恐れもあるので要注意です。就業規則などをしっかりチェックしておきましょう。
バレることは無いと考えているなら考えを改めてください。
事業による収益がでると、新たに住民税がかかることになります。その分の住民税を自分で納めることを選択する方法もありますが、それでも知られてしまうケースは珍しくありません。会社に内緒で行うことは難しいと認識しておきましょう。
許可していない場合は諦めるしかありませんが、本業で罰則を科せられるリスクを減らすことが重要です。もし解雇される結果になってしまうと本末転倒です。
