給料を手渡しすると税金がかからないなどという話を耳にすることがありますが、これは全くのデタラメです。

給料の手渡しで税金がかからないのは嘘！

もしこれが本当なら、誰しも喜んで納税したい人などいないでしょうから、会社で働く人は全員が全員、銀行振込みではなく手渡しを希望することでしょう。少なくとも制度上は、給料というのは銀行振込みが当たり前なのではありません。

というかその逆で、現金手渡しのほうが基本とされていて、労働者が認めたときだけ、銀行振込みなどの方法を取ってもよいということになっているのです。ですから、納税せずに済むとなれば誰もが現金をその場でもらうことを希望することになるはずです。

しかし、そんな騒動が起こったというような話は今まで聞いたことがありません。国としてもそんなことになっては困りますから、そのような制度の抜け穴がもしあれば、放置しておくはずがなく、何をおいてもその制度の不備を修正しようとしてくるに決まっています。ですから、変な噂に惑わされることのないようにしましょう。

このような話が出てくる理由としては、給料をその場で現金でもらうような人はアルバイトのような働き方をしている人が多く、そのために会社としてはもともと給与から税金を差し引いていないからということが一つに考えられます。

そもそも税というのは、本来は給与をもらった人が自分自身で納めるべき税額を計算して税務署に納税するというのが筋です。

ところが日本の税制においては、給与所得者個人の負担軽減という意味合いもあって、個人個人が計算して納税する方式ではなくて、企業が先に計算して、納税すべき金額を差し引いた上で給与を支払うという形式が当たり前のようになっています。これを源泉徴収と呼びます。

一般のサラリーマンは全てこの源泉徴収の対象となっており、好むと好まざるとにかからわず自分の給与からは天引きという形で税が差し引かれてしまっています。これは確かに手間という意味では良いことなのかもしれませんが、本来の税のあり方からすると考えものだという意見もあります。

つまり、何だか分からないうちに引かれてしまっているものということになり、自分自身で納税の義務だとか税の使われ方を考えることが少なくなって、結果的に、国が野放図な税の使い方をしてもあまり怒らないようになってしまうといったことです。



ところが、このような源泉徴収を行うためには、その人の一年間の所得が把握できている必要があります。所得税や住民税はあくまで一年間の所得に対してかかるもので、毎月引かれているのは単にそれを等分しようとしているに過ぎません。ですからアルバイトのように一年を通して働くかどうか分からない人に対しては、一年の所得の把握のしようもなく、そのため源泉徴収を行おうにも行えないのです。

ということで、銀行振込で給与をもらっているサラリーマンは税が有無を言わさず引かれているのに対し、同じ職場で仕事をしているアルバイトは税が引かれていないということがあります。そして、アルバイトは給与を銀行振込みではなくその場で現金でもらっていることも多いでしょう。この二つの話が組み合わさって、給与を銀行振込みではなくその場で現金でもらえば税がかからないという話につながっていったものと思われます。

いうまでもなく、アルバイトであっても源泉徴収がなくても、年間の所得金額に応じて納税する義務はあります。会社が勝手に計算して納税してくれないだけの話であり、基本に立ち返って自分自身の手で計算して納税しなければならず、もし納税義務があるのに無視して納税しないと脱税となります。

毎年2月から3月の間に、前年一年間の所得を自分で計算し、税率を掛けて納税額を算出し、税務署に納める必要があるのです。これを確定申告と呼びます。

ところで、この確定申告の義務があるために、アルバイトのような副業は会社にバレる可能性があるということをお伝えしておきましょう。

普通のサラリーマンは前述のように企業が源泉徴収で納税してくれているために、確定申告の必要がありません。ところがアルバイト等の副業をしていてその所得があると、本来納税するべき税額が変わってきます。確定申告をすると、その変更内容が税務署から源泉徴収をしている企業に対して連絡される仕組みになっています。

この連絡があるため、その人の納税額が、自社の給与額であれば本来納税するべき納税額と違っているということになれば、企業側としてはそれが分かる仕組みになってしまっているのです。もちろん、アルバイトをしている勤務先の名称などは分かりません。ですが、税制に強い経理担当者などがよくよく確認すれば、副業でいくらもらっているのかくらいの想像はついてしまいます。

もちろんこれは副業で得た所得に対して確定申告を行う前提ですが、会社にバレるのが恐いからと確定申告をしなければ、今度は脱税容疑で捕まる可能性があるということは肝に銘じておかなくてはなりません。