個人事業主が、青色申告会に入会すべき主なメリットをまとめてみました。

青色申告会のメリット1:記帳指導が受けられる

個人事業主が青色申告会に入会するメリットとしては、間違いのない会計処理ができるということが最大のものとなります。その結果、煩わしい税務監査に悩まされることもなく、万が一誤った会計処理をしたとしても、適切な修正などをすることで、税の追徴などが起こることはほとんどないということになります。

青色申告会のメリット2:情報交換できる

もう一つは、青色申告会の開催する様々な会合や研修会という場があり、これらの場を通じて、自分一人で悩まなくても様々な問題解決することができるので、情報交換という点では抜群の強みということになります。

個人事業主として活動を開始するには、税務署にその旨を届け出ることになります。税務署は、その際に青色申告に関する指導などをしてくれますし、場合によっては専従従業員という制度についても詳しく教えてくれます。

青色申告は帳簿整備などで一定の条件がありますが、会計ソフトを使ったりして、貸借対照表や損益計算書さらには総勘定元帳の整備などが必要ですが、これを整えると年間65万円が税額控除の対象となるというメリットがあります。

専従従業員については、配偶者など家族がその個人事業主の事業で働く場合、支払った給与賞与を経費として処理できるというもので、多くの人が行っている事例では年間96万円が税の対象外とすることができるものとされています。つまり、合計して161万円くらいは税金の対象から外すことができるということになります。

さすがに税務署ではそこまで詳細に説明をしてくれませんが、青色申告会では様々な事例を紹介してくれ、心配な点なども実例などをあげて説明してくれます。

青色申告会のメリット3:帳簿の講習会

税務署にもよりますが、個人事業主の登録が終わると、青色申告会から、帳簿整備などについての講習会の案内が届きます。この講習会は大勢の人を対象とすることもありますが、一人ひとりを対象として指導してくれることもあります。

初めて帳票を整備するときは、様々な疑問点や不安点もあるはずですが、一つ一つ丁寧に教えてくれるので、とても助かるものとなります。市販ソフトですでに帳票作業を始めている場合は、パソコン持参ということで、中身をチェックすることもしてくれます。

勘定科目が間違っていないかを確認してくれ、事業主借とか事業主貸という馴染みが少ない科目についても分かりやすく説明してくれます。

中身のチェックでは、たとえば書籍で雑誌のようなものが計上されている場合に、それが直接業務と関係あるかどうかを質問します。そのことだけでなく、今後計上するときに意識しなければならない点を覚えさせることが目的となっています。

事業主名義の貯金口座に利息が発生したときの処理の仕方や、事業主の事業の財布からではなくて、プライベートなカードポイントを使って支払った場合の処理なども、具体的に教えてくれます。

サラリーマン経験があると、出張のときに会社から旅費実費の他に日当とか弁当料というものが支給されていたことから、規則を整備すれば個人事業主としてもそういうものも経費とすることができると思いがちですが、それはできないことを明確に示してくれます。

更には、専従従業員である配偶者に多くの苦労を掛けたということで、たまにはいいかとレストランなので食事をした場合、何の気なしに交際費で処理しそうになりますが、それは厳禁であることも強く指導してくれます。それでは、福利厚生費ならいいかと質問すると、それも許されないものであり、雇った社員に対してであればともかく、身内に福利厚生費は適用できない旨もじゅんじゅんと諭してくれます。

ということですが、会計ソフトに関しては、独自のものを持っており、希望すれば最初の年度に関しては無料でCDをくださいます。それを使い処理して、分からないこと、困ったことがあれば、全て解決してくれる仕組みとなっています。

ただし、この会計ソフトは1年用のものなっているので、翌年度からは使えません。入会することによって、このCDをずっと提供してもらえるということもメリットの一つになります。

確定申告の時期が近づくと、税務署から確定申告のための講習会の案内が届きますが、その講習会は税務署から依頼を受けた青色申告会が行うことがほとんどですので、入会している人にとっては、さらにいろいろ相談できるきっかけができ、とても有難いことになります。

青色申告会のメリット4:税務相談が受けられる

たとえば、事業が初年度はそれほど伸びなかったため、赤字になってしまったという場合、頭の中では赤字は青色申告のメリットで繰り越すことができると分かっていても、実際には「0」申告をすることになると思いがちすが、他の年金所得や雑所得と合算しても良いということもきちんと教えてもらえます。

さらには第四表を提出しなければならないということも分かります。省いても構わないが、そうすると翌年税務署から用紙が送られてこなくなるというようなことまでもです。

青色申告会のメリット5:会費は税理士と顧問契約するより安い

会費はそれほど高価でなく、様々なメリットがあり、しかも会員同士の交流もあるところから、それがまた事業に結びつくという本業でのメリットも出てくるのが青色申告会なのです。