貸借対照表と損益計算書は、青色申告で提出を義務付けられてるものです。ただ、作成するだけになっている個人事業主もいるかもしれません。
もったいないので、わかりやすく貸借対照表と損益計算書の見方を紹介しますので、事業に生かしてください。
貸借対照表とは
BSと省略されることのある貸借対照表は、個人や会社の負債や資産がそれぞれどれくらい存在するのかということを示している表です。
その年が終わるときに預金や現金などが手元にどれくらい残っているのかということや借金の有無、車などといった資産がどのくらいあるのかということに関して表していきます。
きっちりと内容を明らかにすることによって、個人や会社の事業が健全な財政状況の上で行われているかどうかを把握しておくことが可能です。
貸借対照表は英語では「Balance Seat」と表記されるもので、基本的にはBSと略して呼ばれています。
貸借対照表の見方
貸借対照表は主に資産の部と負債の部と純資産の部の三種類に分類されます。
資産の部
資産の部とは現預金や車をはじめとした商品や建物、売掛金などといった会社が持っている財産が掲載されている項目において、お金に変えることができるものが掲載されている項目のことです。
資産の部
負債の部とは、銀行からの借入や売掛金の債務など今後返済する義務のあるお金に換算できるものが掲載されている項目のことです。
純資産の部
純資産の部とは負債を資産から差し引いた後に残るお金のことで、その年に獲得した利益と元入金を合算した金額となります。個人事業主のみにみられる大きな特徴である””事業主借”や””事業主貸””勘定に関しても、この純資産としてみなされていきます。
元入金とは、事業を展開する際に元手として使われるお金のことです。会社に例えると資本のように考えられていますが、資本とは異なり毎年計算されている所得の金額が合わさって繰り越されるという特徴があり、金額はそれぞれの期で変化していきます。事業主貸とは、個人事業主のみを対象としている勘定項目です。事業主のお金を移したいというときや個人的な支払いをしたいときなどに、事業と個人で使用するお金の流れをそれぞれ別にして明確にしておくための科目です。
損益計算書とは
損益計算書は、個人や会社に関するある定められた期間の成績を示しているものです。
言い換えると、個人や会社の通信簿という意味合いがあります。一方で貸借対照表は会社がどのような財政状態に置かれているのかということを示しているものであり、個人や会社などがどの程度の規模で健康なのかあるいは不健康なのかということを知ることが可能です。言い換えると、個人事業主における健康診断書のような役割を担っています。
損益計算書は、英語では「Profit and Loss statement」と呼ばれているもので、基本的にはPLと省略される場合が多いです。
損益計算書の見方
PLと省略されることのある損益計算書は、個人や会社の事業でどれくらいの利益があるのかということを明らかにする計算書のことを意味しています。
その年にいくらの売り上げがあり経費がどのくらいかかっていて、最終的にはどの程度の利益を獲得することができるのかということを計算していく際に用いられます。
個人と法人では内容や様式などに多少の違いがみられますが、根本的な部分に関しては同じです。青色申告をしようと思っている場合は、PLに加えて確定申告書に必要事項を記載した上で提出しましょう。
法人と個人事業主の損益計算書の違い
個人で損益計算書を作成したいと考えている場合は、いくつか注意しておきたいことがあるので事前にしっかりと内容を確認して正しく記入することが大事です。
法人の場合であれば原価を売り上げから引いた数値を売上総利益として、そこから更に販管費といった経費を差し引いたものを営業利益と呼びます。
このように法人であればそれぞれに名称がついていますが、個人の場合は差引金額と呼ばれて最終的には所得金額と表示されます。また法人の場合は科目ごとに販管費とするものや営業外費用とするものなど、それらをまとめて経費という欄に載せることが一般的です。
65万円控除などの青色申告の特別控除欄は、個人の場合はPLにあります。
基本的には法人のPLと同じような形をとっていますが、先ほど述べたようなことに関して違いがみられるので注意が必要です。個人のPLで算出される利益は個人としての所得金額として計算されるため、通常は計算した所得金額に対して税金が発生してきます。
BSやBLを自分で作りたいと思っている場合は、事前に簿記に関する知識をしっかりと身につけておくことが必要です。
青色申告の65万円控除をしてもらいたいという場合に必要となってくる書類の作成ですが、初心者の場合は簿記に関する知識を持っていないとなかなか思うように作成することができない場合が多いです。
近年は技術が進歩してきていることもあって、クラウド会計ソフトと呼ばれるものが開発されてきています。事業を開始したばかりで何も分からないという人や経理や簿記について詳しく知らないという人でも、クラウド会計ソフトを活用することで効率的に作成することが可能です。