2020年の青色確定申告が終わったら行うべきこと

２０１９年分の所得税や消費税の確定申告が終わっても一安心されているかもしれませんが、申告内容の再確認、振込納税などの準備、消費税の届け出、帳簿書類の保存などをおこないましょう。

振替納期が変わりました

所得税・消費税の申告・納付期限の延長にともない、振替納付日は以下のようになっています。

・所得税：~~２０２０年４月２１日（火）~~　⇒　２０２０年５月１５（金）
・消費税：~~２０２０年４月２３日（木）~~　⇒　２０２０年５月１９（火）

さき

所得税の延納分の納期限および振替日は、２０２０年６月１日で変更はありません。

どんなにチェックしても誤りや漏れがあるときがあります。そんな時は、以下の対応をとりましょう。

『更正の請求書』を税務署へ提出することで、納めすぎた税金を還付してもらいます。

更正の請求は、原則として各年の法廷申告期限から５年以内に行ってください。

『修正申告書』を税務署へ提出することで、不足していた税金を納付します。

修正申告は、税務署から更正を受けるまでは、いつでも行うことが可能です。

できるだけ早く申告してください。

申告の必要があるのにもかかわらず申告しないと、税務署が所得金額や税額を決定します。

さき

修正申告や法廷納税期限の翌日から納付日までの期間に対し、期間延滞税や加算税がかかるケースもあります。

住民税や事業税の納税額があるときは、

に分けて納付します。現金の準備しておきましょう。

還付金は、支払日までの利息に相当する還付加算金が含まれる場合があります。

還付加算金は、次回の確定申告で雑所得として申告しなければならないので注意しましょう。

所得税の申告期限延長にともない、納税通知書に遅れがあるかもしれません。

２０１９年分の所得金額や税額などをもとに計算される予定納税基準額が１５万円以上の時は、２０２０年分の予定納税が必要です。

第１期分は２０２０年７月３１日までで、税務署から通知される基準額の１／３の金額を納めないといけないので要注意です。

２０１９年分の確定消費税額が４８万円を超える時には、２０２０年に納付を含む中間申告が必要です。

納税額は、税務署から通知されるので、現金を準備しておく必要もあります。

２０２０年分の消費税納税は、税率の引き上げの影響が２０１９年分よりも大きくなるので、十分な準備が必要です。

参考：No.6303 消費税及び地方消費税の税率

２０１９年分の課税売上高が１０００万円を超えた場合、２０２１年は課税事業者になります。逆に、２０１９年分の課税売上高が１０００万円以下の場合は、２０２１年は免税事業者になります。

いずれも、管轄の税務署へ届出書を提出する必要があります。

２０２１年分なら、２０２０年１２月３１日までに届け出をおこないましょう。

帳簿や決算関係書類は、以下のように紙で保存しなくてはなりません。

会計ソフトを使っていても、電子データによる保存承認を受けていなければ適応されないので注意しましょう。