フランチャイズ加盟に関わる費用は外部の専門家に対する報酬にあたります。

返還されないものは、

・20万円未満であれば、勘定科目を『支払手数料
・20万以上であれば、勘定科目を『長期前払費用

で仕訳します。

返還される費用は、勘定科目を『保証金』などの科目で資産計上します。

フランチャイズの加盟金を支払ったケース

フランチャイズAにA銀行の口座から、”フランチャイズ加盟金”を支払ったケース。

借方勘定科目を”支払手数料”。適用のところに”フランチャイズ加盟金”と具体的な記載をしておくと丁寧です。

※注記:会計ソフトの場合、補助科目は自分で登録する必要があります。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 適用
借方補助科目 消費税額 貸方補助科目 消費税額
長期前払費用 200,000 普通預金 200,000 フランチャイズ加盟金
A銀行

フランチャイズの保証金を支払ったケース

フランチャイズAにA銀行の口座から、”フランチャイズ保証金”を支払ったケース。

借方勘定科目を”支払手数料”。適用のところに”フランチャイズ保証金”と具体的な記載をしておくと丁寧です。

※注記:会計ソフトの場合、補助科目は自分で登録する必要があります。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 適用
借方補助科目 消費税額 貸方補助科目 消費税額
保証金 200,000 普通預金 200,000 フランチャイズ保証金
A銀行

フランチャイズの研修費を支払ったケース

フランチャイズAにA銀行の口座から、”フランチャイズ研修費”を支払ったケース。

借方勘定科目を”支払手数料”。適用のところに”フランチャイズ研修費”と具体的な記載をしておくと丁寧です。

※注記:会計ソフトの場合、補助科目は自分で登録する必要があります。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 適用
借方補助科目 消費税額 貸方補助科目 消費税額
長期前払費用 440,000 普通預金 440,000 フランチャイズ研修費
A銀行

フランチャイズの機材費を支払ったケース

フランチャイズAにA銀行の口座から、”フランチャイズ機材費”を支払ったケース。

物品の購入なので、借方勘定科目を”工具器具備品”。適用のところに”フランチャイズ機材費”と具体的な記載をしておくと丁寧です。

※注記:会計ソフトの場合、補助科目は自分で登録する必要があります。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 適用
借方補助科目 消費税額 貸方補助科目 消費税額
工具器具備品 1,550,000 普通預金 1,550,000 フランチャイズ機材費
A銀行

フランチャイズのシステム導入費を支払ったケース

フランチャイズAにA銀行の口座から、”システム導入費”を支払ったケース。

導入費の場合は借方勘定科目を”支払手数料”。適用のところに”システム導入費”と具体的な記載をしておくと丁寧です。

※注記:会計ソフトの場合、補助科目は自分で登録する必要があります。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 適用
借方補助科目 消費税額 貸方補助科目 消費税額
支払手数料 150,000 普通預金 150,000 システム導入費
A銀行

フランチャイズの開業支援費を支払ったケース

フランチャイズAにA銀行の口座から、”開業支援費”を支払ったケース。

借方勘定科目を”支払手数料”。適用のところに”開業支援費と具体的な記載をしておくと丁寧です。

※注記:会計ソフトの場合、補助科目は自分で登録する必要があります。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 適用
借方補助科目 消費税額 貸方補助科目 消費税額
支払手数料 50,000 普通預金 50,000 開業支援費
A銀行

フランチャイズにロイヤリティーを支払ったケース

フランチャイズのロイヤリティーを、A銀行の口座から支払っているケース。

借方勘定科目を”支払手数料”。適用のところに”ロイヤリティー代6月分”と具体的な記載をしておくと丁寧です。

※注記:会計ソフトの場合、補助科目は自分で登録する必要があります。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 適用
借方補助科目 消費税額 貸方補助科目 消費税額
支払手数料 60,000 普通預金 60,000 ロイヤリティー代6月分
A銀行

フランチャイズに広告支援費を支払ったケース

フランチャイズの広告支援費を、A銀行の口座から支払っているケース。

借方勘定科目を”支払手数料”。適用のところに”ロイヤリティー代6月分”と具体的な記載をしておくと丁寧です。

※注記:会計ソフトの場合、補助科目は自分で登録する必要があります。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 適用
借方補助科目 消費税額 貸方補助科目 消費税額
支払手数料 20,000 普通預金 20,000 広告支援費6月分
A銀行

 

ポイント

  • 20万円未満の少額な場合、『支払手数料』などの勘定科目を使うのは、資産計上しないで全額を経費とすることができるからです。
  • 20万円以上と高額な場合、『長期前払費用』などの勘定科目を使うのは、税務上の繰延資産として資産計上しなければならないからです。資産計上すると、契約期間が存在すればその期間、なければ5年間の均等償却で償却することになります。
  • 消費税の取り扱いについては、課税仕入れの時期はその課税仕入れを行った日に属する事業年度となっているため、加盟金を支払った事業年度に、『全額課税仕入れ』として計上する。

参考:国税庁HP
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/06/02.htm